日本でハイパーインフレーションが起きる危険性の試算

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５８理６３博　奥出信一郎

（１）日銀が１万円札を印刷しつづけると、為替において、円安になる　フィッシャーの交換方程式。

（２）但し、日本の金利が外国の金利よりも低い場合、特に、マイナス金利の場合には、円キャリートレード が活発化する。その際、もしも世界的経済危機が起きた場合には、円キャリートレードの巻き戻しなどの裁定が働いて、逆に一次的に極端な円高になる。


円の濫発がいきすぎて、極端な円安が急激に起きた場合には、輸入インフレが起きる。
例えば、もし仮に、為替において、円が１５％下落しとしたら、日本の食糧自給率は５０％ほどしかないので、日本国内での食糧品は７．５％値上がりする。日本のエンゲル係数は２５％ほどなので、家計全体としては、１．８７５％のインフレを感じる事になる。このインフレに、日本国債の金利がもし連動すると、日本国債の金利も１．８７５％に上昇する。（インフレ率よりも国債の利率が低いと、国債を買う人がいなくなるという裁定がはたらくため）。日本国の借金は１０００兆円を超えている。何年か経ち、すべての発行済みの国債の利率が１．８７５％を超えると、国債の利子として毎年１８．５兆円の返却が必要になる。日本の税収は５０兆円しかなく、このまま円安が進むと、国債の利息が、日本の税収を超えてしまう。但し、税収が増える場合は、事態はやや緩和される。こういった理由で、円の濫発は危険である。

シミュレーションにより、今後の、日本の財政赤字の１年ごとの増加率の変化を計算し、危険性を数値的に予測した。

もし円が濫発されていなければ、近々急激に経済危機が訪れる可能性は極めて低い。何らかの原因で急激な円安が起きてキャピタルフライト等のカタストロフィーが雪崩現象的に起きない限りは、円が濫発されないという条件付きで、経済的な大混乱は、極めて起こりにくい状況にある。

(対策）日本政府は、恐慌勃発時を応急措置的に鎮静化する場合を除いては、財政出動をやめなければいけない。日本国民は、まずは、個人資産の一部を徐々（ゆっくりしたペースで）に外国の安定株投資に向け、経常収支を改善し、財政赤字を気長にへらしていく必要があるものとおもわれる。その結果、やがて、日本における為替と金融市場と株式市場の健全性がとりもどされて、健全な形で日本国内の製造業も活気をとりもどし、雇用も長期的かつ安定的に改善するであろう。


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