「ASEANは本年末までに経済統合体（AEC）をつくれるか」
平成２７年２月２１日 三土会 話題提供：村田 禅（３５工）
◎アセアンとは
ASEAN（アセアン）の正式名称は、東南アジア諸国連合（とうなんアジアしょこくれんごう、英語: Association of South‐East Asian Nations、ASEAN）である。ASEANは、東南アジア10か国の経済・社会・政治・安全保障・文化に関する地域協力機構である。本部はインドネシアのジャカルタに所在する。
ASEANの加盟国と加盟年月日は、以下のとおりである；
1967年8月8日 （結成時）「インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア」
1984年1月8日「ブルネイ」
1995年7月28日「ベトナム」
1997年7月23日「ミャンマー、ラオス」
1999年4月30日「カンボジア」
ASEANの基本理念は「①話し合いで決定する、②内政不干渉、③民主主義でいく」の三本柱よりなる。②でもわかるように、ASEANは、きわめてゆるやかな、１０か国の結束である。
◎ASEAN経済共同体（AEC）結成が目指されている
ヨーロッパでは近年欧州連合（EU）が結成された。ASEANの１０か国は２００３年に、「ASEANは、経済的、政治的、社会的な結束をさらに高めて、『ASEAN経済共同体（AEC）』を２００５年末までに発足させることを目指す」、という決議をした。２００７年にはAEC結成に向けての工程表が作成された。AECが予定通りに２００５年に結成された場合には、ASEAN加盟国10カ国が一つにまとまり、人口6億人を超え、GDPが日本のGDPの半分にもおよぶ規模の、一大経済圏が誕生し、日本、特に、日本の商社の貿易相手としてAECはこれまでに比べて格段に重要度が高い存在となる事が予測される。AECはいわば、欧州EUのASEAN版で、「域内の関税撤廃」、「貿易の円滑化」、「投資の自由化」、「知的所有権の保護」等で共通した枠組みでの構成を目指している。AECが実現した場合には、当該１０か国の政治的発言力は著しく増し、経済は大幅に活性化するものと予測される。世界各国は今、AECが予定通りに結成されるかいなかを、固唾をのんで見守っている。
◎ASEAN経済共同体（AEC）結成に向けてのこれまでの動き
（１）東南アジア各国をつなぐ、新しい交通網整備が計画されている。具体的には、東南アジアを、東のベトナムから西のミャンマーまでを縦横に結ぶ、南北経済回廊、東西経済回廊、南部経済回廊の建設が、本年（2005年）末完成を目指して、進められている。中国は、インフラ整備に１００億元（約１９００億円）の特別融資枠を設定した。中国は豊富な資金力を背景に域内での包括的で持続的な開発を進める事を約束している。中国の昆明からタイのバンコックまでの鉄道敷設をも計画している。日本も、メコン川にかかる橋、空港、港湾の整備に貢献している。陸の経済回廊建設がこの様にすすめられている一方で、海の経済回廊建設も進んでおり、港湾の拡充・新設が急ピッチで進められている。海の経済回廊建設が進展すれば、日本・北米・欧州・中東・アフリカとASEANとの間の海上貿易は、今後ますます拡充するものと予測される。
（２）東南アジアでは個人消費の拡大が続いている。２０１４年には２０００年の約３．７倍の成長がみられた。これは、日本の個人消費の４割程度にあたる（日経、２．２３、２０１４）。フィリピンやミャンマーでは、金融改革が進められており、外国銀行の参入規制が緩和されつつある。日本のメガバンクなどは、参入や業容拡大をはかっている（日経、７．２７、２０１４）。ミャンマーは小売自由化を進めている。輸入品の販売も外資に解禁する。代理店を通じた委託販売を始めたトヨタも独自に新車を輸入販売する（日経、７．２７、２０１４）。タイの素材産業の雄、サイアム・セメントは、加盟国間での合併・買収をすすめて投資を拡大している（日経、１．６．２０１５）。インドネシアのアストラ社は、生命保険や、高級マンションの建設に、相次ぎ、進出している。現在ASEAN域内では、時差が最大で２時間半ある。国境を越えた商談や取引の利便をはかるために、ASEANは標準時の設定を検討している（日経、１．２９．２０１５）
◎ASEANが直面する困難
（１）ASEAN域内においては、経済の発展段階が大幅に異なる国家が併存する。インドネシアの人口は２億４千百万人もあるが、ラオスの人口は７００万人、カンボジアの人口は２６００万人である（２０１３年現在。IMF発表）。一人当たりのGDPは、シンガポールでは５万５千ドル以上あるが、ミャンマーでは１１００ドル、カンボジアでは１０００ドルしか無い（２０１３年現在。IMF発表）。現在、ASEAN諸国の共通通貨はドルである。ASEAN諸国のうちで、ラオス、カンボジア、ミャンマーは産業としては現時点で農業しか持っておらず、現時点で性急にASEAN域内での関税を全廃してしまうと、ラオス、カンボジア、ミャンマー内で工業が発展できる可能性が無くなってしまい、ベトナム等の国が工業を独占して、ラオス、カンボジア、ミャンマーが、経済的な苦境に陥る危険性がある。これは、現在、EU内でギリシアが苦境に陥っているのと同じ理屈である。また、発展途上段階の国家で、国家予算を用いて人材を育成しても、人材移動の自由化をしてしまえば、有能な人材がほとんどすべて、人件費の高いシンガポールにすいとられてしまうのではないか、という危惧を持つ、域内国も多い（現時点では、現実の問題化はしていない）。関税撤廃と、熟練労働者の移動の自由化は５年、１０年をかけてじっくりと時間をかけて行ない、域内で、経済・産業がバランス良く成長した、将来において、国家間格差が縮小できた後に実施するのが賢明であるように思われる。
（２）中国は、古来より、フィリピン・ベトナム、マレーシア近海に至るまでの広い海域で、漁業活動をしており、中国は、このことを根拠に、広大な南シナ海領域に対して、領有権を主張している。中国は、地図上に、九段線（きゅうだんせん）と呼ばれる線を設定して（構造物とかがあるわけではない）、九段線の内側は、すべて中国の領有であると主張している。中国の主張がそのまま通った場合には、シナ海は、事実上、中国の内海となり、中国はこの海域での石油・ガスの海底資源を独占することになる。ASEAN各国、特に、フィリピンとベトナムは、ASEAN全体として法的拘束力のある行動規範を作り、それをもとに中国と交渉にのぞむことを主張している。しかし、中国は、中国-ベトナム２国間、中国-フィリピン２国間等の、個別の２国間の交渉で、問題に決着をつけるべきであると主張している。現在、中国とASEAN諸国との間の意見対立は解決をみていない。これが、南シナ海問題である。中国は、南シナ海の広範囲にわたって、グアテロン礁、永暑（ファイアリー・クロス）礁、赤瓜（ジョンソン南）礁、ガベン礁などのサンゴ礁の岩礁に、コンクリートと砂を持ち込んで、埋め立てを進めている。西沙諸島では、やぐらを組んで、石油の掘削を始めたが、ベトナム政府の抗議と国際世論の非難により、中国はやぐらを取り去った。
◎ASEAN経済共同体（AEC）結成に向けての今後
基本的にASEAN各国は食糧と水に恵まれていて、冬の暖房をする必要もない。２００３年に構想が発表され２００７年に工程表が発表されたＡＳＥＡＮ共同体（ＡＥＣ）は、多くの未解決の問題を同時に抱えながら、少しずつ前進している。関税撤廃を急ぎ過ぎると、せっかく仲良くやっているASEAN１０か国内での利害対立が先鋭化してしまう危険性がある。ゆっくりと時間をかけて、というのが、AEC結成にむけての動きの基礎中の基礎であるのではなかろうか。本年（２０１５年）末迄に当初のAEC結成の全目標を全て達成するのは無理としても、小さな第一歩は踏み出せそうだ。メコン川流域の３つの経済回廊の建設と海洋流通経路の港湾設備の建設、各国の金融経済等の法整備は着着と進んでいるといってよいとおもう。中国とASEAN諸国との間の南シナ海問題は、現時点では解決をみていない。
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