物価上昇のメカニズムに関する考察

2014年２月１５日　奥出信一郎

（１）．量産効果

�@大量生産においては、一つの工場の生産高が高いほど、商品一個の値段が安くなる。

�A巨大工場ほど、より、価格競争力の高い商品を作れる

�B大きな借金をしてでも、企業は生き残りをかけて、大工場設立に投資する。

（２）．正常な景気循環

�@新市場の出現や技術革新が起きると、量産効果を巡った競争が起きる。

�Aシェアの奪い合い・投資のスピード競争

�B材料費・人件費の上昇・輸出増（良いインフレ）

�C過剰生産・在庫の積み上げ・円高

�D不況・生産縮小・デフレ・輸出減少・倒産

�E在庫が尽きる。円安

�F　　�@に戻る

（３）.消費を目的とする購入

�@買う人が増える

�A値段が上がる

�B買う人が減る

�C不況・生産縮小・デフレ・輸出減少・倒産

�D　�@に戻る

（４）．転売を目的とする購入

�@買う人が増える

�A値段が上がる

�B将来もっと値段が上がると思って買う人が増える

�C　�Aに戻る

こうして、株や土地などの資産のバブルが起きる。但し、バブルはいつかははじける。

（５）理論株価

理論株価は、企業の価値をまるごと評価して、それを総株式数で割ると求められる。企業の価値は、財産価値と事業価値に分けて試算される。

詳しくは 筒美拓哉氏のページ

http://www2.plala.or.jp/lifeplan/kakei.htm

（６）裁定取引　バブルをはじけさせて大儲け

＜日経平均先物が理論株価よりも割安の時＞、
つまり 日経平均先物価格＜理論価格のとき

日経平均先物→買う

日経平均 →売る（カラ売り）

しばらく保有・・・

＜日経平均先物が理論株価よりも割高の時＞、
つまり日経平均先物価格＞理論価格のとき

日経平均先物→売る

日経平均 →買い戻す

以上で裁定取引は終了。

実際の株価は、ミニバブルを起こしても、いずれは、理論株価に戻る事が多いので、裁定取引を大規模機関が行なうと、大きな儲けが出る事が多い

詳しくは、山本竜彦氏の記事

http://www.kabu-gakkou.com/2005/11/2_5.html

をご覧ください

（７）バブルとその崩壊

�@好景気

�A株や土地の価格が上昇

�B投機買いのために株や土地の価格が理論値をはるかに超えて上昇（バブル）

�C裁定取引で、バブルがはじける

�D株や土地をしこたまかかえていた金融機関が含み損をかかえる

�E金融危機

�F貸し剥がし、実体経済に悪影響

�G政府による財政出動

（８）バブル後の長引く不況

�@国が国債を乱発

�A国債価格が暴落しそうになる

�B国債価格を維持するために、長期国債発行を減らし、かつ、日銀に長期国債を買い支えさせる

�C国債価格維持に成功

�D財政規律が緩んで、さらに国債を増発

�E金利が高くなると、国債の利子を払えなくなるので、金利を強制的に低くする

�F外国に比べて、日本の金利が異常に低くなる

�G日本で調達した金を外国で運用して外国で増やして日本に持ち帰る

�H日本に持ち帰る時、円の需要が増えて、異常な円高 になる

�I日本の輸出企業が空洞化する

�J日本のGDPが伸び悩む。株価低迷

（９）GDPとは

GDPってなに？
GDPは「Gross（グロス）　Domestic（ドメスティック）Product（プロダクト）」の頭文字をとったものです。
Gross（グロス）というのは「総」とか「合計」という意味です。
Domestic（ドメスティック）は「国内」という意味です。
Product（プロダクト）は「生産」「うみだされたもの」という意味です。
なのでGDPは「国内総生産（こくないそうせいさん）」と訳されています。

GDPとは、日本国内で生み出された「もうけ」の合計です。
あなたが万年筆を1000円で買いました。
文房具屋さんはその万年筆を売るために、万年筆を作っている人から万年筆を買ったり、家賃がかかったり、500円かかりました。
文房具屋さんの「もうけ」は500円です。（1000円-500円）
文房具屋さんはこの500円で、働いている人にお給料をはらいます。
あなたがコンビニでせんべいを100円で買いました。
コンビニはそのせんべいを売るために、80円かかっています。
コンビニの「もうけ」は20円です。
コンビニはこの20円で働いている人にお給料をはらいます。こうして、日本中の会社の「もうけ」の合計が日本のGDPです。
もし日本に、上の文房具屋さんとコンビニしかなければ、GDPは
500円+20円の　520円です。

詳しくは野村竜一さんの記事をご覧ください。　http://www.lojim.jp/nomura/post/1822

（１０）量的緩和のモデル

一年間に　R　円株を買い支えると、

　　R／株式発行残高

の割合で、株価は上昇するが、他方では、GDPが薄められるので、

　R／GDP　だけ目減りもする。

株価上昇率（一年あたり）を与える式は

ざっくりというと

（一年当りの株価上昇）÷（株価）

＝　（R÷株式時価総額）−（R÷GDP)

（１１）量的緩和の限界

始めのうちは、株式時価総額がＧＤＰよりも少ないので、Ｒを増やすと、株価はグングン上昇する

　しかし、株価が上昇して、株式時価総額がＧＤＰを超えてしまうと、Ｒを増やすと株価が下落し始めてしまう（量的緩和が利かなくなり、ただただ円安が進む）

三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券

http://www.sc.mufg.jp/report/fj_report/pdf/fj20131118.pdf

によれば、2013年４月には、日本のＧＤＰに東証１部時価総額が追い付いた 。

量的緩和の効果がでにくくなりつつあるものと予想されはしないか？

（１２）アメリカの量的緩和

ドルは、世界通貨で、ドルは世界中に満ちているので、アメリカがドルを印刷しても、ドルのは、なかなか薄まらず、目減りは限定的。アメリカの株式時価総額とＧＤＰの比が日本の株式時価総額とＧＤＰの比よりも高くても、ドルは薄まりにくい。

−＞　米国が量的緩和するのは、日本が量的緩和するのよりも簡単である

（１３）株価上昇率の日米バランス

（R_日本÷日本の株式時価総額）−（R_日本÷GDP_日本)

＝

（R_米国÷米国の株式時価総額）

　　　− （R_米国÷全世界にばらまかれたドル)

　　−＞　日本の株価がアメリカの量的緩和に振り回される結果に

（１４）量的緩和による円安効果

ざっくりというと

円安の進行速度（一年）　＝　Ｒ／ＧＤＰ

　これが急激に進むと問題。産業が空洞化しているので、にわかには輸出は増えない。株を買い支えようとして、Ｒを増やすと、円安が進み、国債のドル建ての価値が下がってしまう。銀行が、国債を買ってくれなくなる。 実際、都銀は１０か月近くも国債を売り越している。

（１５）結局、国債と株は政府が買い支えるしかなくなるのではないのか？

円安の進行速度（一年）　＝　Ｒ／ＧＤＰ

日本のＧＤＰは５００兆円

日本の国債発行高　年　170兆円

年、１７０／５００　＝　３４％

である事を考えると、相当の円安が起きても不思議ではない

（１６）消費税増税と難しい舵取り

（一年当りの株価上昇）÷（株価）

＝　

（R÷株式時価総額）−（R÷GDP)　−消費税

消費税増税と量的緩和はリンクする。

GDPの増加が鈍いと、日本は苦境に陥る危険性がある。

（１７）家計における資産配分

[日経ヴェリタス　2013年4月14日付]

によれば、アベノミクス以前のデフレの状態では、資産の大半を現金・預金だけで持っていても問題なかったが、アベノミクス以降、インフレが到来した場合には、現金・預金だけで資産を持たず、日本株式、外国株式、外国債券（米国債）をも適宜おりまぜてると、日本国内のインフレに対するリスクを、分散・低減できるという。