２０１３年 １１月１６日
「今一度原子力を考える」
話題提供 林 勉 ３５工３７修
主旨：原子力を含めた我が国のエネルギー問題は大変に重要な国策です。次世代のため
にどのような選択をすべきか皆さんと一緒に考えたいと思います。皆さんが日頃
原子力について疑問に思っている事について、事実がどうなっているかについて
説明します。そのうえで皆さんご自身でご判断をして頂ければと思います。
１．原子力の安全問題
１．１福島第一事故の真因は何
福島第一では、非常用電源が壊滅して制御不能に陥った。
直接的原因は１０００年に一度と言われる巨大地震と巨大津波→天災
間接的原因は巨大津波に起因するシビアアクシデント対策の不備→人災
１・２福島第一との違いは何かー福島第2、女川、東海第２はなぜ安全確保できたか
敷地高さ、浸水対策、非常用電源の多様化（同じ原理で動く非常用電源を同じ場所に固めて配置はせず、異なる原理で動く非常用電源を分散して配置）等のわずかの差→対策は容易に可能
１．３今後の安全確保をどうするのか
シビアアクシデント対策の不備、放射線事故時の社会対応体制の不備という反省（万が一にでも事故が起きてしまった場合の対応策をほとんど考えていなかった）→原子力安全確保としての深層防護思想（ほとんど考えられないアクシデントにも対策をあらかじめ考えておくこと）の深化
１．４福島第一汚染水の現状
安倍総理のUnder Control とは？（放置はしていない、ほどの意味）→海水の汚染は福島第一の護岸内0.3m2に限定されている。
今後の対策→政府による汚染水閉込め遮水壁対策（土地を凍らせて、地下水が敷地内の施設に流れ込まないようにする、等）、汚染水の浄化（放射性セシウムや放射性ストロンチウムの濾過。トリチウムの濾過は技術的に困難）と海への放出（現在は流れ込んだ地下水に相当する量の排水を貯蔵しているが、いずれは、放出許容限界以下にして海に放出しなければいけない）
２．原子力政策の問題点
２．１放射性廃棄物はどうするのか
放射性廃棄物の種類と処分の概要、高レベル放射性廃棄物多重バリアシステム（放射能漏れを防ぐ人工的な密封容器作成）と地層処分（深い地下に埋める）の概念図、放射能の減衰、処分地の選定プロセス（今までの自治体からの申し出方式は行き詰まった。これからは国が立地点を選定し、住民の理解を得る方式を検討中）
２．２放射線被害問題をどう考えるか
日常生活と放射線→日常生活においても自然界や医学診断治療等で放射線を受けている。
放射線を受けた時の症状→安全なレベルと危険なレベルを正しく知ることが肝要。安全を確保するための線量限度、食品規制値の国際比較（日本の安全基準は極めて厳格である）、放射線と生活習慣によるガンになる相対リスク、放射線防護における線量基準の考え方、福島事故とチェルノブイリとの比較（大気中への放射能漏れは、チェルノブイリの場合よりも、福島の場合ははるかに少ない）
２．３脱原発は可能か
民主党は２０３０年に原発ゼロを打ち出し、これを閣議決定しようとしたができなかった。その理由は米国からの抗議（①核拡散条約やそのための監視と、原発技術供与とは、セットでなされている。②アメリカは、同盟国の原発技術風化を嫌っている）、青森県の反発（国は青森県に“必ず核燃料を完全に使い切る技術を実用化させる”と約束してきた）、経済諸団体からの反発（電力コストがかさんで、日本の国際競争力が落ち、産業が空洞化する、という懸念）。責任ある政権与党はこれらのバリアーを乗り越えられないのでは。脱原発の経済社会的負担は膨大になる。
２．４世界の原発計画はどうなっているか
福島事故以後、運転中・計画中基数は多少減少しているが、計画中基数は急増している。特に増加が著しいのは中国、ロシア、インド。産油国、東南アジア等での新規参入国も増加している。
２．５原発の発電原価はどうなっているか
原子力は事故対策費を加算しても最も安い。風力、太陽光は今後の大幅なコストダウンがない限り相当に高い。風力、太陽光を活用するためには、発電用地の確保（日本は遠浅の海が少なく、海上風力発電に適した海の面積が、ヨーロッパと比べて狭い）、電力長距離輸送技術、電力の効率的な貯蔵技術（風力、太陽光の場合、発電量のバラつきが大きく、何等かの貯蔵技術を確立する必要がある）の改善が必要。
３．その他のエネルギー問題
３．１石炭・石油・天然ガスの供給限界はどの程度か
石油および石油＋ガスのピークは２０１０年頃。石炭のピークは２０２０年頃
今後エネルギー価格高騰は必至。
３．２シェールガスの可能性はどうか
固い岩石を水圧破砕、エネルギー収支比が低い。大量の水と化学薬剤による環境問題あり。生産井の減衰が早い。従って、本質的に安くない、現状は投資過剰による供給過剰で価格低迷。
３．３自然エネルギーの可能性はどの程度か
昨今の異常気象をみてのとおり、火力発電の増進も地球規模の危機をもたらしかねない。太陽光・風力等は再生可能で無限のイメージがあるが、様々な制限があり有限となる。わが国の２０３０年の最大導入量は太陽光・風力合計で全発電量の７％程度で基幹電源にはなりえない。太陽光・風力は変動電源でありバックアップ電源か蓄電設備が必要→コスト大。多額のFIT（固定格買い取り制度）で導入促進政策→電気料金に跳ね返り、消費者負担に。
エネルギー問題に発言する会